3月29日、ファイア・アイは、朝日生命保険（以下、朝日生命）が包括的なセキュリティ・ソリューションを採用したことを発表した。
同社では、近年サイバー攻撃の手口が巧妙化していることから、CSIRT設置や教育訓練など継続的なセキュリティ強化に努めている。しかし、コロナ禍でペーパーレス契約やオンライン面談の需要が伸びるなど、予想以上にクラウドサービスへのシフトが加速したこともあり、DXをさらに推し進めるにはクラウド環境を想定したセキュリティ担保が課題として浮き彫りになっていたという。
こうした課題を解決すべく、ファイア・アイ製品を採用。また、高度な攻撃の早期発見とインシデント対応力を強化するため、Mandiantの専門家がセキュリティチームを支援するManaged Defenseサービスと、24時間体制でレベル3の上級サポートが受けられるPlatinum Plusプログラムも採用している。これにより同社では、エンドポイントを対象とするEDRに加え、ネットワークからのアラートとログ収集によるインシデント・レスポンス体制を確立するとしている。
朝日生命 デジタル戦略企画部長の西田 理氏は「朝日生命では介護保険など、当社が強みとする商品やサービスの開発、提供に今後も取り組んで参ります。また、コロナ禍では新しい生活様式が求められ、デジタルチャネル化の戦略も推し進めています。どちらの取り組みもICTのさらなる活用が不可欠で、特にクラウドのセキュリティ確保が急務となっていました。これまではエンドポイント・セキュリティの誤検知が課題となっていましたが、今回の見直しによって日々の運用管理負荷が大きく軽減されると期待しています。また、今回マネージドサービスを通じてMandiantの強力な支援を受けることができ、限られた人員で構成されるセキュリティチームの大きな安心感につながると考えています」と述べている。
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