NTTデータ東北は、福島県郡山市と実施した要介護認定事務のAI導入に向けた実証実験に関する最終報告会を、7月27日に開催した。
同実験では、認定調査票の各調査項目の調査結果（基本調査）と、結果の根拠となっている調査票の記述内容（特記事項）をAIに学習させる。その後、各調査票の調査内容で矛盾が生じていないかなどの整合性確認をAIによって実施し、精度検証を行っている。
AI精度の分析では、学習データを追加するといった追加検証を重ねることで、AI精度の向上を実現し、本格導入に向けて一定の効果を確認できた。このAIを要介護認定事務に適用できれば、人手によるチェック作業の効率化やチェック漏れによる誤認定の防止が可能になる。また、最大70%の人的コストの削減が見込まれる。
今後、NTTデータ東北は同実証で得た知見を活かし、本格導入に向けた取り組みを行っていく。
また、要介護認定事務におけるAIは、全国の自治体で利用できるよう、LGWAN環境でのサービス提供を予定する。2020年度中にサービスを開始し、要介護認定事務作業の負担軽減や業務の効率化などによる、介護サービス向上への寄与を目指す。
